• 私たちは､｢お客様第一｣という信念に基づき､お客様の様々な期待に応えられるよう優れた技術を追求して安全かつ高品質な製品とサービスを開発･提供します。(経営理念３、４)
• 私たちは､各国の法令およびその精神を遵守し､お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。(経営理念１)

• 私たちは､｢事業活動の成功は､従業員一人ひとりの創造力と優れたチームワークによってこそ達成される｣との信念のもと､従業員を尊重し､個々人の成長を支援すると共に、従業員の一体感の確保に努めます。(経営理念５)
• 私たちは､多様な人材が活躍できるよう､人権を尊重し､強制労働・児童労働など差別の無い公正な労働条件と機会を提供するよう努めます。(経営理念１)
• 私たちは､全従業員に対する、安全かつ健康的な労働環境を維持･向上に努めます。(経営理念５)
• 私たちは､従業員との誠実な対話と協議を通じ｢相互信頼･相互責任｣の価値観を構築・共有することで､従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努めます。また、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。(経営理念１、５)
• 私たちは､経営トップの率先垂範のもと､倫理的な行動を促す企業文化を育て､それを実践していきます。(経営理念１、５)

• 私たちは､各国競争法とその精神を遵守し､公正かつ自由な取引を維持します。 (経営理念１)
• 私たちは､取引先を尊重し､信頼関係の構築により､相互発展を目指します。(経営理念１、２)

• 私たちは､長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。(経営理念２、４)
• 私たちは、株主に対し､事業･財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行います。(経営理念１)

環境

私たちは､事業活動を通じ企業活動全般にわたり環境保全活動に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組みます。また､社会の幅広い層との連携を図り､地球温暖化防止､生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指します。(経営理念４)

社会

• 私たちは､各国の文化･慣習･歴史・価値観を尊重します。また､各国の法令を遵守し､健全かつ公正な事業活動に努めます。(経営理念１)
• 私たちは、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を追求します。(経営理念３、４)
• 私たちは､政党・官公庁・取引先との癒着や贈収賄を行わず､公正な関係を維持します。 (経営理念１)
• 私たちは､地域において、事業活動を通じて豊かな社会づくりに努めます。(経営理念２)
• 私たちは､企業活動の継続に向けて組織的な管理を徹底し、危機の未然防止に努めます。(経営理念１)

• 各国・地域の法令並びにそれらの精神を遵守します。（下請法､競争法､輸出取引管理に関する法令等）
• 正当な方法で入手した機密情報・個人情報は厳重に管理し､その利用を適切に行います。
• 知的財産の不正入手や不正使用は行いません。
• 接待・贈答・金銭の授受・供与は行いません。
• 反社会的勢力および団体との関係を排除します。

• FTSとの取引を希望される全ての候補に対して、その国籍、規模に関わらず品質､価格､納期等の諸条件などについて総合的に勘案し発注先を選定します。
• リスク管理の観点から品目毎に複社発注体制の環境を整えます。
• 地球環境に配慮したグリーン調達を実現します。

• サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、仕入先の皆様との共存共栄の構築を目指します。
• 仕入先の皆様とのパートナーシップ構築のため、 双方向かつ密接なコミュニケーションの促進に努めます。

｢世界で最も良いものを､最も安く､最も早く､タイムリーに､そして長期安定的に｣提供いただき､常にお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いします。

• 安全・健康・防火
  モノづくりは､人が担い手であり安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができるため、｢安全は取引の大前提｣であることを認識し､健康経営優良法人認定制度のガイドライン等を参考に、安心で健康的に業務遂行が出来る職場環境づくりを行うと共に、事業継続として防火対策に最善を尽くす。
• 品質
  お客様の信頼を得るために｢品質は取引の大前提｣であると認識し、最重点で維持・管理に努める。また、品質にこだわり、Bad News First の徹底を図る。
• 納入･生産
  ｢必要なものを､必要な時に､必要なだけ｣生産し、準備・生産・納入の各段階で柔軟かつ確実な対応を行う。
• 原価
  技術開発・生産技術の革新に努め、継続的で本質的な原価低減活動により世界No.１のコスト競争力の実現をめざす。
• 技術
  環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しているため、これらの社会・地球環境からの要請とともにお客様のニーズを的確に把握し､他に先駆けて具現化を行う。

仕入先の皆様の社内において下記項目への取組みをお願いします。

コンプライアンス

• 法令およびその精神の遵守
  • 各国・地域の法令並びにそれらの精神を遵守する。
  • コンプライアンス徹底のための方針や体制､行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し､実施する。
• 機密情報の管理･保護
  • 営業秘密等の自社の機密情報を厳重に管理し､その利用を適切に行う。
  • 他社の機密情報は､正当な権限者から正当な方法で入手するとともに利用範囲その他の条件を確認し､その範囲内においてのみ使用し､機密を保持し､他社の権利を侵害しない。
  • 従業員､お客様や取引先等に関する個人情報は､全て正当な方法によってのみ入手するとともに入手した情報は厳重に管理し､適正な範囲で利用し､保護する。
• 知的財産の保護
  • 自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し､注意を払う。
  • 第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用､ソフトウェア・書籍の不正コピー等の権利侵害を行わない。
• 競争法・独占禁止法の遵守
  私的独占､不当な取引制限(カルテル､入札談合等)､不公正な取引方法､優越的地位の濫用等、各国の競争法や独占禁止法に違反する行為を行わない。
• 輸出取引管理
  輸出取引管理に関する法令に従い輸出する製品・技術等について規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供する等の管理を徹底する。
• 腐敗防止
  • 政治献金・寄付等は､各国の法律に従って実施し､政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
  • 不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
  • 簿外取引や架空取引、その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、取引の透明性を重視する。

人権･労働

• 人権尊重
  • あらゆる雇用の場面(応募､採用､昇進､報酬､教育を受ける権利､業務付与､賃金､福利厚生､懲罰､解雇､退職等)において、国籍・性別・年齢・人種・信条・宗教・性的指向・性自認・障がい・配偶者や子の有無等、業務と関係のない、または各国該当法令で保護されるべき個性を理由とした差別を行わない。
  • 業績を妨げる､尊厳を傷つける､または脅迫的､敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような言語､視覚､身体によるハラスメントや、同調圧力等の個人の尊厳を傷つける行為を許さない。
  • いかなるハラスメントの苦情に対しても直ちに報告や調査を行う｡また､従業員がハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
  • ダイバーシティやインクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、従業員の個性・多様性を尊重する。
• 児童労働
  • 就労可能年齢は､各国該当法令による就業最低年齢または義務教育終了年齢のいずれか高い方とする。
  • １８歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
  • 職業訓練や見習については､各国該当法令が認めている範囲のみで就労可能とする。
• 強制労働
  • 暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働を行わない。
  • 全ての労働は､自発的で従業員が自由に離職できることを保証する。
  • 雇用の条件としてパスポート､公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。ただし､従業員は合法的に雇用し、必要があれば在留資格の確認を行う。
• 賃金
  • 最低賃金､超過勤務､賃金控除､出来高賃金､その他給付等に関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
  • 給与その他の給付､福利厚生および控除は､各国該当法令を遵守する。
• 労働時間
  従業員の労働時間(超過勤務を含む)は､各国該当法令等に従う。
• 結社の自由
  • 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利は、各国該当法令等に基づいて認める。
  • 従業員が経営層とオープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
• 安全･健康な労働環境
  • 誰もが安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故､災害の未然防止に努める。
  • 職場での健康増進活動や疾病予防のための指導等を通じて従業員の健康づくりを支援すると共に、メンタルヘルスにも十分配慮し、こころの健康づくりにも努める。

地域･グローバル社会

• 環境
  • 環境との調和ある成長を目指し､事業活動全ての領域を通じてゼロエミッションに挑戦する。
  • 各国の環境関係法令を遵守するとともに環境保全活動を推進し､継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立する。
  • 環境パフォーマンス向上はもとより､環境負荷物質の適正管理、資源の再利用・使用低減に取り組む。
  • カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出量の把握・削減、環境を考慮した再生可能エネルギーへの転換等、地球温暖化に対応し、省エネ活動を取り入れたモノづくりを行う。
  • 生物多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
• 責任ある資源・原材料調達
  児童労働などの人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：※紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）を使用しないなど、国際社会への影響を考慮した調達活動を行う。
  ※武装勢力の活動資金となっている鉱物
• 地域への貢献
  豊かな地域社会とその発展に向け､それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け､地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を目指す。
• 危機管理
  自然災害・事故・事件・サイバーインシデント・反社会的勢力等、市民生活や企業活動に脅威を与える様々な危機に対して、組織的な危機管理を行い、その未然防止や万一危機が発生した場合の人命第一での迅速な初動対応、地域復旧対応、生産復旧対応により、被害を最小限に留めると共に、早期復旧を図る。
• ステークホルダーヘの情報の開示
  経営・財務・環境保全・社会貢献に関連する情報等についてステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともにオープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。