健康経営 「元気な会社、元気な社員、元気な家族」を目指して。
健康経営の取り組み
㈱FTSは、「安全と心身の健康はすべてに優先する」 という企業風土を確立するために、社員一人ひとりが、心身ともに健康で安全な環境の下で生き生きと活躍し続けることができる様、労使が協力して安全衛生活動を展開しています。
働く人にやさしい環境づくりを行うため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき健康及び安全衛生に関するリスク評価を行い、リスクを洗い出し、その結果を踏まえ特定されたリスクに対する改善を進めることで、より働きやすい職場環境づくりをめざしています。
特に、社員の健康増進については「健康第一」の考えのもと、経営課題のひとつと位置づけ 「健康経営」 を推進しています。
2017年4月に経営トップにより 「FTS 健康宣言」 を発表し、健康の保持・増進に向け、生活習慣病・メンタルヘルス・働きがい・働きやすさなど予防中心の心身両面の健康施策の充実を図り、従業員・会社が共に成長しながら全員活躍での生産性向上をめざしています。
FTS 健康宣言
FTS 健康宣言 ～健康でいきいきと活躍できる会社を目指して～
㈱FTSは、社員とその家族のこころと身体の健康維持・増進に向け、健康づくりの取り組みを強化し推進します。
安全と健康を最優先する意識の醸成を行ない、「元気な会社、元気な社員、元気な家族」をスローガンに、社員一人ひとりがより健康でいきいきと働くことができる職場の実現を目指すとともに、安全で快適な会社づくりに努めます。
また、心身ともに健康な社員一人ひとりの活躍により、健全な企業活動を通じて、かけがえのない未来のために豊かな社会づくりに永続的に貢献していきます。
「社員全員が元気で、FTSで働いて良かったといえる会社」の実現に向け、全社一丸となって取り組むことを宣言します。
2022年6月23日
株式会社 FTS取締役社長
「FTS 健康経営」 の取り組みの基本的な考え方
基本方針
「心身の健康」 は、社員がいきいきと働くための源であり、社員とその家族の幸せに不可欠なものです。 ㈱FTSは 「健康経営」 を推進し、企業として社員の皆さんの健康に配慮するとともに、経営的視点から社員の皆さんの健康づくりを実践します。
- 1.
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社員の健康を重要な経営課題のひとつと考え、
「安全」 とともに 「健康」 を最優先の取り組みとする企業風土の醸成を図ります。
- 2.
- 社員一人ひとりが健康への意識と知識を持ち、仲間と共に自身の健康の維持・増進に努め、 元気に生き生きと活躍できる職場環境づくりに取り組みます。
- 3.
- 健康保険組合と協力し、社員と家族の健康維持・増進を支援します。
活動の3本柱
「健康経営」 の取り組みスローガンである 「元気な会社、元気な社員、元気な家族」 の実現に向け、㈱FTSの健康経営活動は “3本柱” で推進しています。
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職場主体の全員参加活動
職場における全員参加活動として、「健康リーダー」 を中心に一人ひとりが前向きに健康意識を高めるための活動を展開しています。職場がひとつにまとまって活動を推進していくことで、職場の活性化につなげています。
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職場環境整備
健康でいきいきと働ける元気な職場風土づくりをめざして、職場環境整備を行なっています。
- 3.
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社員一人ひとりの状態に合わせたきめ細かいケア
有所見者対象の個別活動を、職場上司と専門スタッフが連携し、有所見者本人が本気になって取り組む活動を推進しています。
健康経営の推進体制
取締役社長を健康経営最高責任者とし、事務局が各部門と連携し全社的に健康施策を推進しています。
健康経営の取り組みの提案、進捗状況・課題等を安全衛生委員会を中心に経営層・職場と共有するとともに、経営層の推進力により取り組みが加速し、職場での活動の活性化につながっています。
各職場には、健康増進活動を推進する「健康リーダー」とそれをサポートする「職場上司」を設置し、職場単位での健康づくりの取り組みを推進するとともに、社員の健康意識の醸成や職場での活動の活性化を図っています。
また、産業医や外部組織とも連携し、心身の健康増進に向けた支援を行なっています。
健康経営の活動拠点
“＠WARM”
2017年4月 本社工場内に健康経営の活動拠点として新設しました。
＠WARMは、3部屋で構成されており、保健師が常駐して「健康づくり」を推進しています。
@WARMとは？
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- 積極的に心身の健康維持・増進を図る
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- いきいきと健康づくりに取り組む
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- 気分転換、エネルギーを充填する
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- 自らの健康目標に対して達成感を味わえる
ホスピタル ルーム
健康管理業務の執務、健康情報(＠WARM通信)の発信などを行なっています。 また、健康不良対応・応急措置を行ないます。
ウェルネス ルーム
健康に関する教育、健康状態の測定などを行なっています。
カウンセリング ルーム
安心して相談できる環境の下でカウンセリング等を行なっています。
健康課題と取り組み施策
健康経営施策全体の主なKPI
「社員の幸福」の実現に向け、こころと身体の健康維持・増進をめざして健康経営の諸施策を推進し、一人ひとりが健康意識を高め、能力を最大限に発揮し仕事の成果に結び付けることで、やりがい・達成感を実感することが大切です。社員一人ひとりが健康への意識と知識を持ち、元気に生き生きと活躍できる様に、こころと身体の健康につなげる活動を推進しています。健康経営の諸活動の推進状況を把握する指標として、身体の健康状態は「肥満・血圧・脂質異常・糖代謝の低リスク者率の向上」で、こころの健康は「メンタルヘルス健康総合リスク低減」で総合的に判断し、課題把握・改善への取り組みにつなげるとともに、健康保険組合の掲げる目標達成に向けたPDCAを回しています。
【低リスク者】の定義
39歳以下=肥満・血圧・脂質異常・糖代謝の検査項目全てが 「正常」 の判定
40歳以上＝肥満・血圧・脂質異常・糖代謝の検査項目全てが 「正常」 か 「やや注意」 の判定
【健康総合リスク】の定義
仕事の負担(仕事の量的負担・仕事のコントロール(裁量権や自由度))✕ 職場の支援(上司・同僚の支援)/ 100
【一人当たり医療費】の定義
年間総医療費（本人・家族）/ 被保険者数
こころの健康については、「仕事の負担(量的負担・コントロール)」「職場の支援(上司・同僚)」の「職場の健康リスク」は改善傾向にあるものの、健康問題の発生リスクは引き続き高い状況にあります。各職場での現状認識をしっかり行う中での環境整備、また高ストレス者に対する早期対応によるメンタルヘルス発症予防を引き続き行います。
健康経営戦略マップ
健康経営の取り組みに関連する各指標
健康経営施策への投資
健康経営の取り組みによる外部評価
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に6年連続の認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」において、6年連続となる「ホワイト500」 の認定を受けました。心身の健康は「良い仕事をするための原動力」であり、「社員一人ひとりの幸せ」にとって重要であるという考えのもと、これからも更なる健康経営の推進に取り組みます。
「あいち健康経営アワード」 に認定
愛知県より 「従業員の健康を重要な健康資源と捉え、積極的に従業員の健康保持・増進を目指し「健康経営」を推進する優れた取り組みを実践している企業」 として評価され、2020年度 「あいち健康経営アワード」（大規模法人部門） を受賞しました。
「スポーツエールカンパニー」に2年連続の認定
スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー＋（プラス）」に認定されました。「スポーツエールカンパニー」は、スポーツ競技に限らず社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度です。「＋（プラス）」は、スポーツを週1回以上行う社員の割合が 70％以上の企業に付与認定されるものです。
「身体とこころの健康づくり」に向けた
具体的な健康促進施策
特に、「健康診断有所見者率の低減」「運動習慣の確立」「健全な食習慣の確立」「非喫煙者率の向上」「メンタルヘルス不調者の低減」を重点取り組み項目として、心身の健康保持・増進に向け自主的に諸活動を継続できるよう諸施策の展開を行うとともに、実施状況を経年把握し効果検証を行なっています。
身体の健康づくり
健康診断・特定保健指導の確実な実施
生活習慣病の予防対策として、健康診断は欠かせません。
全員が健康診断を受診し健康の保持・増進を図っています。また、35歳以上の被保険者ならびに被扶養者に対し、人間ドック予約代行を行ない受診しやすい環境づくりを行なっています。
社員の健康状態を把握するとともに、有所見者判定となった社員に対し保健師が徹底指導を行っています。 「身体の健康づくり」 に向けた肥満防止対策を重点取組として行っており、生活習慣病ハイリスク者（健康診断結果に基づくBMI25以上）に対し「特定保健指導」を実施し、肥満からの脱却に向けた取り組みを行なっています。「InBody」を活用した体成分分析結果と健康診断結果を基に、きめ細かな保健指導を実施する中で半年間で「BMI 1ポイント低減」を目標に取り組んでいます。また、早期治療に向けて専門医にもつなげています。
2021年度は、40歳以上の特定保健指導対象者179名のうち初回面談実施者は176名（実施率98％）、保健指導修了者は174名（終了率97％）の結果でした。2022年度は、特定保健指導対象者179名のうち初回面談実施者は169名（実施率94％）、保健指導修了者は2023年8月末時点で100名です。全員の目標達成を目指して引き続き特定保健指導の充実を図り、BMIの低減に向け活動を推進します。
また、家族の皆さんも年に一度は健康診断を受診して頂く様、職場での被保険者への受診依頼展開、健保組合と協同で家庭への受診予約案内などの受診勧奨を行なっています。
生活習慣病対策の推進
生活習慣改善活動 『スマイル チャレンジ』
一人ひとりが前向きに健康意識を高め、健康づくり、生活習慣の改善を目指す取り組みとして4項目それぞれの目標を設定し、それぞれの項目の目標達成に向け、職場主体の全員参加活動として連続3ヶ月間の取り組みを全社活動として実施しています。また、毎月の取り組み結果順位を報告し、グループ対抗による活動の活性化を図っています。
運動習慣、食事改善、歯のケアを重点に生活習慣改善活動を健保組合と協同して実施しています。各職場の「健康リーダー」「職場上司」を中心に職場が一体となって取り組む全員参加活動として健康づくり・生活習慣改善のきっかけづくりとして取り組んでいます。
生活習慣病保有者が増加傾向にある中、一人ひとりが健康づくりが実践できる様、活動を通じ従業員の健康習慣改善につなげるとともに、ヘルスリテラシーの向上にも取り組んでいます。
ウォーキングイベント 『チャレンジ健歩』
生活習慣病予防・健全な身体づくりに向け、日当り平均8,000歩を目標に「ウォーキング」を日常生活の中で習慣化するきっかけづくりとして2020年度から実施しています。職場グループ対抗ならびに個人競技イベントとして楽しみながら参加してもらっています。職場グループ対抗イベントでは、3ヶ月間の日当り平均歩数の上位グループを表彰、個人競技イベントでは、日当り平均8,000歩を達成した方の中から抽選で賞品を進呈するなど健康づくり活動の活性化につなげています。
2022年度からは、スポーツ庁「FUN＋WARK PROJECT」 にも参加し、健康の保持・増進を目指して、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするための活動に協賛しています。
『健康づくり自主活動』
身体の健康づくりの一環として、一人ひとりが健康意識を高めて運動習慣のきっかけづくりとするとともに、職場内のコミュニケーション促進を目的に、各職場で「健康づくり」につながる活動を企画し、その活動に「健康づくり支援金」を支給し、ヘルスリテラシーの向上と職場での活動の活性化につなげています。
また、健康情報の動画配信や個人でも健康づくりに取り組める様 「健康器具」 の貸し出しも行っています。
『いきいき健康づくり研修』
社員のヘルスリテラシーの向上と、健康保持・増進を目的に、社員が自身の現在の体力や健康状態を知った上で、自身の健康についてじっくりと考えて頂く研修を、現業部門の50歳到達者を対象に開催しています。
感染症対策
社員が感染しないよう予防・対策をすることで、感染症のまん延防止に取り組んでいます。
感染症流行時の対応については、感染予防の観点から対応マニュアルを基に万が一感染者等が発生した際は必要な予防および感染対策を推進しています。
季節性インフルエンザ対策については、感染予防徹底の啓発、発熱時の対応の徹底などまん延防止に努めています。また、社内での予防接種の実施、接種費用の補助を行っています。
「女性の健康維持・増進」に向けた取り組み
『女性特有の健康課題』 への知識・理解を深め、本人が安心して仕事に従事できる風土づくり、職場環境整備の推進を働き掛けるために、教育の充実に取り組んでいます。女性従業員本人、管理監督者を対象とした教育を中心に開催しています。2022年度は、女性従業員の64％、管理職の90％の方々にセミナーに参加して頂き、健康課題等への理解を深めてもらいました。
禁煙対策（「煙の無いFTS」づくり）
従来から健保組合と協同で 『脱タバコ！作戦』 を展開し希望者を募り禁煙に取り組んでもらっていましたが、喫煙率は高止まりをしており、取り組みの見直しが必要でした。
2019年度より 「煙の無いFTS」づくり として 「受動喫煙防止促進のための職場環境対策」 と 「健康障害リスク低減のための禁煙サポート 『脱タバコ！作戦』」 に取り組んでいます。
職場環境対策
2019年度より段階的に喫煙所の削減、喫煙機会の減少(禁煙デーの増加) に取り組み、2021年4月1日からは敷地内の全面禁煙を実施しています。
（禁煙対象エリア＝敷地内、敷地周辺、駐車場（社内含む）、
業務用車両内、訪問先企業）
禁煙サポート『脱タバコ！作戦』
『脱タバコ！作戦』 の推進による喫煙者率の低減を図っています。
「禁煙外来・オンライン禁煙プログラムの受診費用全額補助」 や 「禁煙補助薬購入費用補助」による 『脱タバコ』 に向けた支援を行なっています。
2022年度は53名が 『脱タバコ』 に成功し、喫煙者率は24.4％（対前年度比2.0％減）となりました。所属する健保組合の平均喫煙者率を3年連続で下回り 「煙の無いFTS」 づくりの取り組みが結果に結び付き始めました。禁煙外来費用補助等の活動を継続させるとともに、自力で禁煙を目指す方への支援も継続して行います。
食生活の改善
食堂での喫食メニュー改善
栄養バランスを考えた一食600㎉以下を目指したヘルシーメニューの提供や、不足しがちな野菜をより多く摂取してもらうための工夫をし、健康づくりに大切な食事について社員食堂でもサポートしています。
社内の自動販売機
自動販売機飲料のカロリー・糖質を見える化し、健康に配慮した飲料の選択を促しています。
ご家族（被扶養者）の健康診断受診促進
ご家族（被扶養者）の方にも年に一度は健康診断を受診して頂く様に、健保組合と協同し健康診断の受診勧奨を行なうとともに、健康診断の予約代行や費用補助など、ご家族の健康づくり支援を行なっています。
こころの健康づくり
メンタルヘルス発症予防ならびにメンタルヘルス不調者の早期発見・早期ケアのための様々な施策を推進しています。メンタルヘルスは、結果数値で判断の難しい面も多いため、しっかり寄り添い傾聴をする姿勢で支援を行なっています。
「メンタルヘルス」 研修
新入社員・各職層対象の「セルフケア教育」、管理監督者向けの「ラインケア教育」を行ない、「こころの健康」 の維持・増進に向けた活動に取り組んでいます。
特に管理監督者層へは、外部講師による研修を2014年度より毎年実施し、継続的な教育を蓄積し組織全体のメンタルヘルス対応力の向上を図っています。2021年度に続きオンラインで実施、2022年度は 「職場のダイバーシティーと健康経営」 と題しセミナーを開催しました。管理者135名が参加し、94％の方に満足して頂きました。
「ストレスチェック」 の実施と事後対応
全社員対象に 「ストレスチェック」 を年1回実施しています。2022年度の結果は、メンタル不調の 「可能性高」 の判断が5.7％、「可能性有」 が8.2％で全体での可能性率は一般平均水準、ストレス耐性は95.9で一般平均よりも低い傾向、組織健全度は98.3で一般平均傾向を示しています。
個人への対応は、全員への結果報告に加え、高ストレス者には保健師・産業カウンセラーによるメンタルヘルス不調発症予防、早期ケアができる個人面談を実施し、早期にケアできるように取り組んでいます。また、長期休業をされた方が円滑に復職できるよう、保健師・産業カウンセラーと職場上司が連携し、職場復帰のサポートをしています。職場には集団分析結果をフィードバックし、職場が主体的に職場環境改善に取り組み職場の活性化につなげるなど、社員のこころの健康づくりをサポートしています。
『こころと身体の健康相談』 窓口の開設
保健師・産業カウンセラーが常時相談できる体制をとり、必要に応じて職場上司や産業医と連携して支援を行なっています。
労働組合との連携
労働環境の向上、ワーク・ライフ・バランスの充実、こころと身体の健康づくり、ワーク・エンゲイジメントの向上に向けた諸活動を、会社と労働組合が一体となり推進しています。
協力企業との連携
サプライチェーンの取引先の皆様と連携し、健康経営の取り組み・健康増進施策の推進に関する情報提供などを取引先との会議の中で実施しています。
サプライチェーン全体の発展、SDGｓで求められている社会的責任も果たせるよう、取引先の皆様とのコミュニケーションを充実させ、情報交換・課題共有をする中で連携強化・共存共栄を進めていきます。
